この進展によってだけとは限りませんけれども、郵便物数の減少傾向については継続する可能性が高いというふうに踏んでおります。一方で、業務のデジタル化においては、ＡＩの活用による配達ルートの最適化など集配業務の効率化に資するため、日本郵便においてはこういった分野には積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
郵便物数が長期的に減少傾向を続ける中で、サービスレベルの見直しが更なる郵便物数の減少、急激な減少につながるということは私どもとしても避けなければならないと考えていたところでございます。
また、デジタル化の進展による郵便物数の急激な減少ということで、さらに人件費、単価の上昇という大きな流れに変わりございませんので、こういったことを勘案しますと、今後数年のうちに郵便事業の収支は赤字となることが避けられないと、このように見ております。大変厳しい状況であると、このように考えております。
○武田国務大臣 政府を挙げてデジタル化に取り組んでいる中で、やはり郵便事業は郵便物数が減少したり、低金利が長期化したり、大変経営環境というのが厳しい中で、これを乗り越えるためには、新たなビジネスモデルというのを構築していかなくてはなりません。
今般の法改正については、デジタル化の進展による郵便物数の減少傾向、また労働力確保の観点からの働き方改革への対応など、郵便に対するニーズの変化、社会環境の変化を踏まえて必要となったものであります。
現在でも月曜日の配達は、他の曜日と比べまして配達物数が多いところから、各郵便局におきまして配達担当者を増配置して対応しているところでございます。 委員御指摘のとおり、今回の郵便制度改正によりまして、現在よりも月曜日の配達物数の増加が見込まれておりますので、それを考慮した上で、月曜日の配達担当者の増配置を計画していくという予定でございます。
委員御指摘のとおり、先般、五月十五日でございますけれども、二〇二一年三月期の通期業績予想を発表しているところでございますけれども、日本郵便の今年度の当期純利益につきましては、郵便物数の減少、あるいは、かんぽ生命からの手数料の減少等によりまして、前期比八百七十一億円減のゼロ億円と想定しております。大変厳しい状況になるものと考えているところでございます。
また、郵便局の社員の健康維持、それから感染リスクを低減させることを目的といたしまして、郵便局の作業スペースでございますけれども、三密状態を回避するということで、時差出勤やレイアウトの見直しにも取り組んでおりますし、取扱物数の動向等も勘案しながらでございますけれども、郵便、物流業務に従事する社員の出勤を極力減らす取組も行っているところでございます。
少し具体的に申し上げますと、経営課題として以下の三点、すなわち、金融部門の収益を圧迫する低金利への対応と、そして郵便物数の減少や金融も含む大変急速に進展する技術革新、こうしたことを踏まえたデジタル化への対応と、もう一点は、少子高齢化、人口減少ではマーケットが縮小しておりますし、労働力不足、こうしたものへの対応、こういう中でいかにしてユニバーサルサービスを維持していくかと。
郵便物数はどんどん減っていく中で、やはり早目に手を打っていかなきゃいけないと思います。 私が聞いている限り、この間、郵便は値上げをしましたけれども、はがきは値上げをしましたけれども、恐らくこの数年で赤字に転じるんじゃないかというふうに言われています。これは、赤字に転じたら、じゃ、税金投入するのとかしないのとか、非常に大変な話になってくるんですよね。
郵便は毎年物数が減ってきていますし、ゆうちょは低金利下で運用がままならない。かんぽも、唯一希望の星だったかんぽがこの件で当面新規の契約はとれない。確かに中間決算はよかったのかもしれませんが、長い目で見たときに、非常に厳しいというふうに思います。 とりわけ深刻なのが、ゆうちょだと思うんですよ。マイナス金利が続いたときに、本当にこれ以上利益が出るのかということですよね。
御指摘をいただきましたとおり、メール等のＩＣＴの普及によりまして手紙やはがき等の通常の郵便物の物数というのは世界的に減少しているところでございます。 例えば国際通常郵便物につきまして一九九二年から二十年間で半減をしております。一方、ＩＣＴの発達によりましてネット通販が今大きく拡大をしておりまして、物品の送達は増加しているという状況にございます。
特に最近物数が大きく増加しております小包の郵送につきましては、全加盟国に追跡業務付きで行うことが義務化されてございまして、今後世界共通の方法によりまして郵便物の配達状況が確認できる方向に進むものと考えてございます。
○国務大臣（高市早苗君） まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことから、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう必要な方策の検討
日本郵便では、今委員がおっしゃいましたとおり、郵便物数が減少しているという中で、ユニバーサルサービスの安定的な提供のために、本年六月には第二種郵便物などの料金見直しを実施予定としている。そのほか、郵便物の区分作業の集約による効率化に取り組むということなど、収支改善や経営基盤の強化に努めておられます。
日本郵便について、よく言われるのは、郵便物数が減ってきている、あるいは人件費の高騰などということも言われています。それから、金融サービスについては、もちろんマイナス金利の影響もあるでしょうし、それがはねて、かんぽなんかは、料率の引き下げ、要するに実質的な値上げが行われているということだと思うんです。 改めて、今回、グループ全体として減収減益になっている理由を伺いたいと思います。
日本郵便に関しましては、御案内のとおり、引き受けの郵便物数の減少傾向がとまらないという状況にございます。その中で、人件費などの営業費用は増加をしているという状況にございます。 この郵便物数の減少でございますけれども、郵便物数が減少するとともに、同時に、配達の箇所数が減るわけではなくて、これは余り変わらないということになりますと、収入は減るものの費用は減らないという状況にございます。
各社の概要を申し上げますと、まず、日本郵便につきましては、ゆうパックなどの取扱物数が増加したということによりまして増収となりましたが、物数の増加、あるいは雇用情勢によります賃金単価の上昇に伴う人件費、また基盤整備強化などの費用が増加したということによりまして、当期純利益は、対前期で百七十四億円減少いたしまして百五十四億円でございます。
具体的に申し上げますと、郵便・物流事業におきましては、郵便物数の減少要因がある中で、成長著しい通販市場やＥコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールの拡大を目指すとともに、金融窓口事業においても、物販の提供商品や販売チャンネルの拡大と強化、不動産プロジェクトの確実な推進、提携金融の取扱局拡大等に取り組むことといたしております。
それを、物数でいえば少のうございますが、料金的には多くをいただけるゆうメールでございますとかゆうパックでございますとか、そういったものでカバーして、全体として郵便物流業務として従来以上のサービスをしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（諫山親君） まず、お尋ねの純利益の件でございますけれども、郵便の物数の減少が続く厳しい状況の中で郵便事業おおむね黒字を維持してきたところでございますけれども、会社統合前の旧郵便事業会社におきまして、ＪＰＥＸの宅配便の統合による影響によりまして、二〇〇九年度四百七十四億円、二〇一〇年度三百五十四億円、いずれも赤字を計上したところでございます。
日本郵便の期末決算といたしましては、営業収益は、郵便物数の減少が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりまして、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加などによりまして、前期比四百五十一億円増の二兆八千百九十一億円の収益を上げております。
先ほど来御説明いたしておりますように、営業収益につきましては、郵便物数の減少が続く中で、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加により、増収を図れております。
営業収益は、郵便物数の減少傾向が続く中でありますけれども、中小口営業の取り組み等によりますゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加、並びに不動産事業の推進や提携金融サービスの拡充などによりまして、増収となっております。
日本郵便の郵便引受物数は減少しておりますが、荷物の取扱物数は増加しております。ゆうちょ銀行の貯金残高は、近年は微増です。かんぽ生命保険の保険保有契約件数は減少しておりますが、新契約件数は増加しております。
確かに、日本でも引受郵便物数が長期的に減少続いておりますし、先ほど総務大臣の方からお話がありました人口減少社会が到来しております。他方で、ＩＣＴ化の進展によりまして一層の減少も予想されるところでございます。郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増していく中で、ユニバーサルサービスについても議論をやっていかなきゃいけないというような認識は私どもも共通に持ってございます。
今御指摘がございました中期計画におきましても、大変低金利が続くとか、あるいはインターネットの発達で郵便物数が減るとか、そういう厳しい環境の中でございますけれども、郵便につきましては、ゆうパック・ゆうメール分野の増収によりまして事業収益を維持、増加を図るであるとか、あるいは貯金事業につきましては運用の多様化を図るであるとか、それから保険事業につきましては渉外社員の増加によって営業力の強化や提携商品の活用等
○東国原委員 点検を要する防火対象物数が、私の調べだと九十一万八千八十件。もう一回言いますね。点検を要する防火対象物数が九十一万八千八十。その中、報告済み防火対象物数が五十八万九千三百五十三。次長がおっしゃったように、報告実施率が六四・二％。 ということは、三五、六％は報告されていない、そういう理解でよろしいですか。
日本郵政グループの平成二十四年度の連結決算におきましては、経常収益が、郵便物数の減少、あるいは低金利の継続、保険契約件数の減少等によりまして、対前年度比で八千百二十二億円の減収ということになってございます。そうした中で、賞与の削減などの人件費の削減、あるいは減価償却方法の見直し等の費用削減によりまして、結果として五千六百二十七億円の純利益を確保しました。
○国務大臣（新藤義孝君） 日本郵政グループの平成二十四年度決算、この経常収益につきましては、郵便物数の減少、低金利の継続、保有保険契約件数の減少などによりまして昨年度比では八千百二十二億円の減収になっておるわけであります。民営化以降、残念ながら連続して減収が続いているということであります。
先生御指摘のとおりでございまして、郵便事業につきましては、インターネットの普及に加えまして、特に企業差し出しの各種請求書等のウエブ化の進展が進んでおりますなど、郵便物数の減少傾向が加速していくおそれがございまして、収益につきましても、今後とも厳しい状況にあるというふうに認識をしております。